[1]中小企業経営診断士による企業判断 経営コンサルタント　高津氏

• 制度
  中小企業の経営課題に対応するための診断･助言を行う専門家。国家資格として、『中小企業支援法』
  第11条に基づき、経済産業大臣が登録する制度。
• 役割
  企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスを行い、中小企業と行政･金融機関等を繋ぐパイプ役。
  専門家知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等を行う。

• 市場、多角化戦略への方向性。
• エリア開拓等、新規顧客層の取り組み。プロパティマネジメント、環境対応･介護事業等で新分野の進出。

• 経営診断とは？
  企業の現状を総合的、客観的な立場から把握し、問題点を重要な課題の解決を図る『変革』のための施策です。
• SWOT分析
  内部環境、外部環境、プラス材料、マイナス材料の４点より会社の現状を把握し、
  今後の方向性を決める分析方法。

• 神奈川県経営アドバイザー制度、商工会･商工会議所エキスパートバンク、シニアアドバイザーセンターのご案内

• 経営の向上させるための『新たな取組み』を行なう中小企業者に対して、経営の相当程度の向上を図ろうとする計画。

[2]社会保険労務士による改正高齢者法
社会保険労務士　大庭氏

• なぜ、６５歳まで雇用の確保が必要か？
  急速な少子高齢化の進展・高齢厚生年金の受給開始年齢の引き上げ・高年齢者の高い就業意欲。
• 賃金､退職金制度の見直しと公的年金､雇用継続給付の活用。
• 能力開発とモチベーションの維持
  教育訓練（健康維持･職務再設計労務時間の短縮･賃金等）
  モチベーション維持
  1. 賃金低下（高齢者にも人事考課が必要手厚い賃金が収入減に）
  2. やりがいや責任感を与える（役職『参事』『シニアマネージャー』等）
  3. 技能伝承（仕事の抱え込み）

[3]高齢者の雇用状況と離職率 �潟Aイデム

• 高齢者雇用の現状
  少子･高齢化の進展、有効求人率の動向
• 企業の取組み事例
  短日数勤務制度　１日３時間　週３回以上
  作業負荷の軽減
  モチベーション維持･高揚のための人事評価
  就業形態の多様化及び年齢に関係なく能力と貢献度で評価
  
• 人事労務（採用、人材育成、人材マネジメント）お役たち会員サイトのご案内

[4]入札情報のメール配信サービス
�潟rル新聞社　藤木氏

• システム概要､特長
  中央省庁、地方自治体等からの、毎日公示される公募･入札情報を提供するサービス。
  特長として、網羅性･速報性･カスタマイズ性。
• 情報検索機能、自動通知（メール配信機能）のご紹介
• 今後の動き

[5]事務局